海外進出において意識すべきローカライズとは？その必要性とポイントを紹介

情報通信技術の発展によりグローバル化が進む現代において、世界の市場を相手にビジネスを行うことは決して難しいことではなくなりました。一方で、自社の製品・サービスを海外に展開する、もしくは海外の製品・サービスを国内に展開する際には、対象となる国や地域に合わせたローカライズ対応が必要です。 ローカライズとは何なのでしょうか？なぜローカライズを行わなければならないのでしょうか。この記事では、ローカライズの概要や必要性、進め方のポイントや必要なリソースについてご紹介します。

ローカライズとは

ローカライズとは具体的にどのような作業を指すものなのでしょうか。ローカライズと翻訳は違うものなのでしょうか。まず初めに、ローカライズの意味や、翻訳との違いについて整理します。

ローカライズの意味

ローカライズとは、製品・サービスを他の国・地域において提供する際に、各国・地域の文化や慣習、言語などを踏まえて、言語の翻訳や機能・デザインの修正などを行うことを指します。製品・サービスに表示されている言語表現が分かりにくいものであったり、現地のニーズや習慣にあったものでなかったりすると、いかに優れた製品・サービスであってもその価値が正しく伝わりません。そこで、ローカライズを行い現地の市場ニーズに合わせた形で製品・サービスの提供を行います。

ローカライズは、IT業界やエンターテイメント業界でよく利用される言葉であり、ソフトウェアに限らず電子機器などのハードウェアにおいても実施されることがあります。

翻訳とローカライズは何が違うのか？

ローカライズというと、ソフトウェアやサービスの表示言語を現地の言語に変更する（＝翻訳）というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。実際に、翻訳はローカライズの一つの要素といえます。しかしながら、ローカライズにおいては、単に言語を現地のものに翻訳して提供すればよいというわけではありません。翻訳以外にも、現地の慣習や法制度への対応のため、様々な修正が必要となります。

たとえば、日本では金額を表示する場合には「1億4000万」などと4桁ごとに位が上がります。一方で、諸外国においてはこのような表記は少数派であり、多くの国では「140,000,000」3桁ごとに位が上がっていきます。よって、海外向けのサービスにおいては、3桁ごとの金額表示をするべきでしょう。また、単位系として多くの国ではメートル法を用いていますが、アメリカやカナダにおいてはヤードポンド法が用いられます。このように、表記方法一つでも、国によって様々な違いがあります。

また、各国の法制度への対応も考慮する必要があります。たとえば、EU圏にサービスを提供する際にはGDPR（EU一般データ保護規則）について意識しなければならず、個人情報などの取り扱いには十分に注意する必要があります。

このように、ローカライズにおいては単に言語を各国のものに置き換えればよいだけではありません。文化・慣習・法制度などを把握し、現地のユーザーにとっても利用しやすいものへと製品・サービスを修正する必要があります。

ローカライズの対象となるサービス例

ローカライズの対象となるサービスの例は以下のとおりです。

• ソフトウェア・Webサービス：
  海外向けに提供するソフトウェアやECサイトなど。たとえばECサイトにおいては、現地の規制や商習慣への対応も必要に。
• スマートフォンアプリ：
  グローバルをターゲットにして作られたスマートフォンアプリなど。各国の通信環境の考慮なども、適切にユーザー体験を届ける上で重要な観点となる。
• ゲーム機器/ソフト・映画：
  翻訳だけでなく、広告・宣伝手法やタイトルのつけ方など、様々な観点でのローカライズが必要。
• 電子機器：
  PCや家電など。海外製品を日本にローカライズする場合は、日本の電波法への対応も考慮する必要がある。

このように、ソフトウェアだけでなくゲームや家電など、あらゆる製品・サービスについてローカライズの対応を行うことがあります。

ローカライズの必要性（メリット）

それでは、なぜローカライズを行わなければならないのでしょうか。以下で整理します。

対象地域に合わせた表現・機能によりサービスを受け入れやすくするため

ひとつは、対象とする国や地域に合わせた表現・機能に修正することで、製品・サービスが市場に受け入れられやすくするためです。これは、逆の立場に立って考えるとわかりやすいでしょう。同じ機能を持った製品・サービスにおいて、片方は日本語に対応しておらず、また金額もドル表記、住所入力欄も海外のものである一方、もう片方は日本向けにローカライズされていたとしたら、どちらを使いたいでしょうか。多くの方は、ローカライズされて日本人に使いやすい製品・サービスを使うはずです。

このように、ローカライズされた製品・サービスは現地市場において受け入れられやすくなり、ユーザー数や売上の増加も期待できるようになります。ローカライズには一定のコスト・実施期間がかかるものの、本格的に現地でビジネス展開を行う場合には実施すべきです。

現地の法制度に準拠するため

もうひとつは、現地の法制度に準拠しなければならないという点です。これは、現地でビジネスを行う上で必ず対応しなければなりません。

たとえば、カリフォルニア州でビジネスを行う際には、CPRA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）に注意しなければなりません。アメリカの中でも特にカリフォルニア州はプライバシーに関する法規制が厳しく、個人情報に関する削除権や訂正権、保存期間の制限など様々な規制が存在します。同じように、ヨーロッパ、中国、東南アジアなど、各地にはそれぞれの法規制が存在します。

現地の法制度への対応は製品・サービスを提供する上では必ず押さえる必要があります。

ローカライズにおけるポイント

ローカライズを進めていく上で注意すべきポイントは以下のとおりです。

対象地域の文化や法制度を理解する

まずもって重要なのが、ローカライズ対象地域の文化や法制度をよく理解することです。これまでその地域でビジネスを進めてきた経験がある場合はまだしも、初めての参入においては特に慎重な事前調査が重要となります。

法制度への対応に関しては、現地でビジネスを進めていく上では必須です。情報収集の方法は様々ですが、たとえばJETRO（日本貿易振興機構）が提供している情報※を参考にする方法もあります。また、本格的に現地にてビジネス展開をする前に、準備室などの名称で小規模なオフィスを設立し、現地の情報を収集するという方法も考えられます。

※参考：日本貿易振興機構「基準・認証、規制、ルール」
https://www.jetro.go.jp/themetop/standards/

対象地域の言語・文化・慣習に精通している方がチェックする

対象地域の言語や文化、慣習などに詳しい方にチェックをしてもらうことで、十分なローカライズができているか、対応に不足がないかを、より実践的に確認することができます。たとえば、言語の表現において意味は通じるものの、違和感のある表現になっていないかどうか、またデザインにおいて嫌悪感を与えるものになっていないかどうかなど、現地の言語や文化、慣習に精通している方がチェックすることで、より精度の高いローカライズが実現可能になります。

一方で、現実的には、社内において上記観点でのチェックが可能な方がいるケースは稀といえます。社内での対応が難しい場合は、同対応が可能な専門企業や、現地とのコネクションがある企業など、社外のリソース活用も検討するべきでしょう。

開発時にグローバルを意識した表現・機能とする

そもそもとして、製品・サービスの開発初期段階から、できるだけグローバルを意識したデザインや機能にしておくことで、将来的なローカライズの作業を効率化できます。たとえば、文字コードにおけるユニコード利用や、ピクトグラムなど言語に頼らないデザイン、またマニュアルなどが無くても直感的に操作できる機能などを意識した開発により、ローンチ後しばらくしてからグローバル展開を本格検討し始めたとしても、ローカライズの作業量を最小化することができます。

ローカライズを実施する上で必要な人的リソース

ローカライズを実施していく上では、様々なスキルを持ったメンバーが必要となります。具体的には、どのような人材が必要となるのでしょうか。

翻訳者

翻訳者は、ローカライズを行う上で必須といえます。クオリティの高い翻訳は、製品・サービスに信頼性を与えつつ、日常利用に些細なストレスを与えません。皆さんも、海外製品を利用する際に不自然な日本語に違和感を覚え、不信感・ストレスを感じた経験があるのではないでしょうか。現地の方が満足できるようなハイクオリティの翻訳には、現地の文化と製品・サービスそのものへの十分な理解が必要です。

マーケター

ローカライズを進めていく上では、マーケターの役割も大きいといえます。現地の文化を十分に理解し、果たして本当に製品・サービスが受け入れられるのか、もしくは受け入れられるためにはどのようなデザインや機能が必要なのかを調査する必要があります。

広告宣伝においても、各地域に合わせた対応が必要です。どのような媒体でどのようなデザインによる広告が好まれるのか、現地の法律に準じているか、などを十分に理解し、対応を進めていかなければなりません。

エンジニア・デザイナー

マーケターによる調査を踏まえ、ローカライズのための機能を追加したり、デザインを修正していったりするのがエンジニアやデザイナーの役割です。たとえば、ECサイトであれば国別に売価を切り替える機能や表示言語を自動で切り替える機能などが考えられます。

テスター

ローカライズを行う際に見落としがちですが、現地について十分に理解したテスターが担う役割は大きいものです。マーケターやエンジニア、デザイナーは現地の文化や法制度、慣習などについて学習していたとしても、やはり十分な対応が難しいこともあります。実際にそこで生活したことがある方など、現地に詳しいテスターであれば、ローカライズにおける不備や不足を洗い出すことができます。

グローバルのユーザーによる第三者検証サービス「Applause」とは？

このように、ローカライズにおいては現地の文化や考え方に詳しい方によるテストが重要となります。一方で、そのようなリソースを社内で確保することは難しい、という企業も多いのではないでしょうか。当社ではこのようなニーズに対応するため、世界200以上の国・地域で100万名以上のテスターを抱える、世界最大級のクラウドテストソリューション「Applause」を提供しています。

Applauseでは日本はもちろん、アメリカやEU圏などを含めてグローバルにテスターを確保しているため、製品・サービスをローカライズする際に有効な選択肢となります。さらに、第三者に客観的な視点でテストを受けてもらうことで、ローカライズの品質向上につながるというメリットもあります。

Applauseについてご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

本記事では、ローカライズの概要や必要性、進め方のポイントや必要なリソースなどについて紹介しました。日本国内よりも圧倒的に大きなグローバル市場を相手に製品・サービスを展開していくことができれば、ビジネスポテンシャルは大きく広がります。一方で、現地の文化や慣習などに十分な理解がなければ、グローバル展開はうまくいきません。実際に現地に在住する方や、現地に詳しい方にテストを実施してもらうことで、よりローカライズが意識された製品・サービスの提供を実現することができるでしょう。